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サラリーマンのカリスマを目指して


by fi2kzsojg2
 永住外国人に対する地方参政権付与をめざし、民主党の小沢一郎幹事長が関連法案の今国会提出に意欲を示している。しかし閣内、民主党内でも賛否は分かれ、連立を組む国民新党の亀井静香代表も「参政権は憲法上、日本人固有のもの」と反対の立場を貫いている。一方、日本でもっともブラジル人が多く住む浜松市で、市長として多数の永住外国人と向き合ってきた北脇保之東京外大教授は「現実に合った形で、外国人を受けいれるべきだ」と参政権を付与すべきだとの立場だ。

                   ◇

 ≪北脇保之氏≫

 ■社会安定と発展に必要

 −−なぜ永住外国人に地方参政権を付与すべきだと考えるのか

 「浜松市はブラジル人が最も多い町で、定住化が進んでいた。彼らが日本社会に参加し、生活することは当人にも、日本社会が安定し発展するためにも必要だ。今まで日本の外国人受容は、社会参加の方向に行っていなかった。地方自治は住民が担うもので、永住外国人の意見も反映させたほうがいい。外国人の権利を向上し、社会参加を進める社会統合政策の一環として参政権は認めるべきだ」

 〇国籍取得とは区別

 −−帰化で参政権は得られる

 「参政権と国籍取得は、別々に考えた方がいい。日本国籍を取得したくない人も、地方自治体住民だ。自治体の施策決定段階に、外国人が参加することで責任を感じ、構成員の役割を果たせる。外国人が多数いる中、彼らとともに地域社会を作るべきだ」

 −−参政権には主権問題が絡む

 「現状では地方参政権に限り永住者に付与するのが適当だ。国政参加は主権との兼ね合いで問題だが、地方自治では国民以外に参政権を認めても違憲ではないと平成7年、最高裁判例でも出ている」

 −−国政と地方政治は密接だ

 「国と地方自治の関係で問題になるのは周辺事態法だが、緊急事態で地方自治体は住民の生命を保護しようとするわけで、国籍で差別しない。今、いろいろな党が提案しているのも選挙権であって被選挙権ではない。外国人参政権は立法政策の問題といわれているのだから、現状に合わせ、限定した形で認めればいいと思う」

 〇社会サービス維持

 −−最近、地方議会で反対決議が続出している

 「少子高齢化とグローバル化が進む中、日本の経済成長と社会サービス維持には人口学、経済学的に外国人受け入れ抜きでは考えられない。今の不安定な経済状況では、社会が外国人を必要としない雰囲気が出る。しかし外国人受け入れをどうするかという出入国管理政策や、外国人をきちんと処遇するにはどうすべきかという統合政策についての全体的議論の中で、参政権を考えることが大事」

 −−参政権を付与しないため、生じる問題はあるのか

 「浜松では外国人だけで生活が完結し、交流が少ないという問題があった。外国人の自治体施政参加が認められれば、外国人コミュニティーの自己完結を防げる。ドイツでは、イスラム系コミュニティーと独社会が交わらない状況があり、軋轢(あつれき)の原因になった。政治参加の道を開くことが大事だ」

 −−現政権の取るべき道は

 「外国人政策や移民政策は国家戦略局が取り上げるテーマにふさわしい。中長期的経済戦略、社会保障政策も大事だが、移民政策はもっとベースの問題で、政治主導を発揮してほしい」(飯塚友子)

                   ◇

 ≪亀井静香氏≫

 ■憲法上では日本人固有

 −−平成7年の最高裁判決の傍論で、立法措置があれば地方参政権付与は違憲でないとされた

 「参政権は日本人固有のものとして憲法上、規定されている。傍論は参考意見であって、正面から参政権を認めているわけではない。日本が(朝鮮)半島を植民地的支配をし、屈辱的な思いをかけたことには心からおわびをしなければならないが、そのことと参政権付与は別の問題だ」

 ●帰化されればいい

 −−打開策は

 「参政権を得てわが国にコミットしたいなら、帰化をされればいい。帰化の要件を実態に合ったかたちで緩和すればいい」

 −−国政への参政権でなければ付与すべきだとの声もある

 「外国人が多数を占めている地域の場合、首長選や地方議員選で日本人の固有の権利が侵される危険性が生まれる。地域の警察などの命令・強制の権力作用にまで参加することもあるし、間接的だが国政に強い影響力が生まれることにもなる。それは避けるべきだ」

 −−納税しているのだから、地方参政権ぐらい付与してもいいのではないかとの意見もある

 「地域で生活し、電気も水道も道路も公共施設も使っておられるわけだから、税金を払うことは当たり前のことだと思う」

 ●権利だけ付与では対立

 −−欧州などで地方参政権を付与している国が多いとの指摘もある

 「外国の場合、民族間の融合などで日本とは違った状況があると思う。民族問題を軽々しく扱うべきではない。外国で認めているから日本も、という相互主義を参政権に単純に適用していいことはない。帰化し(日本に)同化していく方法を選ぶべきであって、同化をしないで権利だけ付与していく場合、逆に民族間の対立を生んでいく危険性がある」

 −−民主党が参政権付与に前向きなのは、昨年の衆院選で在日本大韓民国民団の支援を受けたからだとの見方もある

 「そういうことはないと思うが、『選挙で応援してもらったから参政権を』というようなことは、むしろ国民の同感を得られなくなるのではないか」

 −−鳩山由紀夫首相は27日、「連立与党の中でまとまることが最低限必要で、簡単ではない」と述べた

 「現実を言っているだけだ。国民新党が賛成しないと政府としては法案を出せない。議員立法で出すなら別だろうが、逆立ちしてもできない。首相も分かっている。民主党内に参政権を付与すべしという声があるから、それを配慮した発言も首相は時々しているが、今国会に提出できないことは間違いない。こういう問題は、時間をかけて、国民的な合意を図っていくべきだ」(斉藤太郎)

                   ◇

【プロフィル】北脇保之

 きたわき・やすゆき 東京外国語大多言語・多文化教育センター長、教授。昭和27(1952)年、静岡県生まれ、58歳。東大法学部卒。自治省入省後、米コーネル大院修了。福岡市財政局長などを経て平成8年、新進党から衆院選初当選。11年、浜松市長に当選、2期務め、19年から東京外大教授。

                   ◇

【プロフィル】亀井静香氏

 かめい・しずか 郵政改革・金融担当相。衆院議員。昭和11(1936)年、広島県生まれ。73歳。東大経済学部卒。化学会社、警察庁を経て、54年に衆院選に初当選。現在11期目。平成13年から「死刑廃止を推進する議員連盟」会長。17年、自民党を離党し、国民新党結党。現在、党代表。

自民党大会 ノムさん敗因分析「負けに不思議の負けなし」(毎日新聞)
首相動静(1月23日)(時事通信)
朝鮮半島有事の基地使用も事前協議? 密約検証が「同盟破壊の爆弾になる」恐れ…(産経新聞)
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「特等席」は中井氏の地元=全国のマスコット集結−会見に背景パネル・警察庁(時事通信)
# by fi2kzsojg2 | 2010-02-02 19:49
 日中両国の有識者による歴史共同研究は、いまなお双方の歴史認識の溝が埋めがたいことを浮き彫りにした。特に近現代史において、日本側は日中戦争当時の日本政府の意思決定過程の積み重ねに努めたのに対し、中国側は日本の戦争責任を問いただす内容となった。一方で日本側は加害者の立場を明確にするなどの中国側の配慮もみられた。日中戦争を中心に、両者の主張の相違点を検証する。(長谷川周人)

 ■「南京事件」

 国民政府の首都・南京への攻略命令を受けた日本軍は1937年(昭和12年)12月、総攻撃を開始した。このときの犠牲者数を中国が「30万人以上」とするのに対し、日本側は「20万人を上限として、4万人、2万人などさまざまな推計がなされている」と断定を避けた。

 ただ、日本の報告書も中国同様に、極東国際軍事裁判が「20万人以上」、南京戦犯裁判軍事法廷が「30万人以上」とした判断を紹介、「中国の見解は後者の判決に依拠している」とあえて言及した。

 日本側はまた、「捕虜、敗残兵、便衣兵、および一部市民に対する集団的、個別的な虐殺事件が発生した」として、「虐殺事件」と位置づけた。さらに「略奪行動が横行し、軍紀弛緩(しかん)をもたらして、不法行為を誘発した」と断じた。

 ■日中戦争の死傷者

 日中戦争の死傷者数について、日本側が「国民政府軍の死者は約132万人、負傷者180万人」、「中国共産党軍の死傷者(失踪(しっそう)者を含む)は58万人を超える」などとしたのに対し、中国側は「不完全な統計では軍人・民間人の死傷者は3500万人以上」とし、見解にはけた違いの開きが出た。

 中国側は日中戦争の総括として、「中国人民に深刻で重大な民族的災難をもたらした」とし、「日本軍国主義による侵略戦争」を糾弾した。日本側は慰安婦問題などにも触れながら、「中国に深い傷跡を残した」と記した。

 ■張作霖爆殺事件

 日本軍と蒋介石率いる国民革命軍が1928年、山東省済南で衝突した済南事件後、満州を実効支配していた奉天軍閥の張作霖将軍を爆殺する事件(同年6月4日)が起きた。

 日本の報告書は、事件について日本による大陸拡張政策の一貫と位置づけ「関東軍の謀略」と記述するなど、事件は中国に対する侵略戦争に結びついたとの基本認識を示した。

 これに呼応する形で中国側は、「(関東軍作戦参謀の)石原莞爾が『世界最終戦争(論)』という考えに立ったように、陸軍の一部は世界戦争に向かう構想の強化に中国の利用を提起した」と陸軍の暴走ぶりを詳述。さらに「張作霖謀殺で大乱を引き起こし、秩序維持の名の下で東北に出兵した」と解説した。

 ■柳条湖事件

 満州事変の発端となった柳条湖事件(31年9月18日)に関して、日本側は「石原莞爾と高級参謀・板垣征四郎を首謀者とする謀略だった」と断じた。

 満州における軍事行動は、(1)政府や陸軍指導部の基本方針に反した急進的な軍人の独走(2)ソ連の軍事的脅威への対抗措置(3)日本の国家改造を促すことへの期待−が目的だったとしたが、「(政府説明の)自衛や権益擁護を超え、満州全土を占領する計画だった」と軍部の野心的な狙いにも触れ、中国の主張に同調する記述も盛り込まれた。

 中国側は、日本が「満蒙危機」をあおり、「武力による中国東北地区への侵攻、占領を計画した」のに対し、「不抵抗」を決めた中国は国連と米国の関与を求め、国際法に沿った解決の道を探ったと強調した。

 ■盧溝橋事件

 日中戦争の引き金となった盧溝橋事件(37年7月7日)について、事件は「偶発的」とした日本側に対し、中国側は「偶発的に起きた可能性がある。ただし、事件は日本の中国侵略政策と大きな関係があり、必然性もある」と、日本の戦争責任を追及する姿勢を貫いた。

 日本側は近衛文麿内閣が臨時閣議で事件の「不拡大」を決めたものの、直後に派兵への協力を政財界に求めたことについて、「進行していた現地の停戦努力を無視する行動であり、その後の現地交渉を困難なものにした」と批判した。

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# by fi2kzsojg2 | 2010-02-01 18:31
 大阪市西成区でコインロッカーやごみ箱に覚せい剤を隠しながら密売を繰り返したとして、大阪府警薬物対策課などは27日までに、麻薬特例法違反(業としての譲渡)容疑で、大阪府豊中市南桜塚、暴力団幹部森岡健二容疑者(42)=覚せい剤取締法違反罪で起訴=を逮捕した。同課によると、容疑を認めているという。
 逮捕容疑は昨年4〜9月、大阪市西成区で覚せい剤の密売を繰り返した疑い。 

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# by fi2kzsojg2 | 2010-01-30 23:22
 秋田市の成人式で騒ぎ、進行を妨げたとして秋田県警秋田中央署は26日、同市在住の20歳の男4人と少年(19)の計5人を威力業務妨害容疑で逮捕した。5人は後日、騒ぎを起こした他の新成人らと穂積志(もとむ)市長らを訪ねて謝罪していたが、同署は「計画性があり悪質で証拠隠滅の恐れがあった」として逮捕に踏み切った。

 逮捕されたのは、同市茨島2、会社員、鈴木祐貴▽同市手形十七流、会社員、松渕恵▽同市新屋大川町、無職、大門佑気▽同市新屋渋谷町、会社員、柳田康兵−−の4容疑者と、無職少年(19)。

 逮捕容疑は11日に市立体育館であった成人式で、職員の制止を振り切って大声で騒いだり壇上に上がって走り回るなど式典の進行を妨げた疑い。

 市教委が同署に被害届を提出。5人を含む新成人18人が23日、穂積市長らに「多大な迷惑をかけてしまいました」と謝罪。穂積市長は寛大な措置を求める考えを示していた。【小林洋子】

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# by fi2kzsojg2 | 2010-01-29 14:53
 法科大学院について、中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会のワーキンググループは22日、全74校のうち14校で抜本的な改善が必要で、12校が引き続き改善が必要とする調査結果を特別委に報告した。文部科学省は、入学定員の見直しや他の法科大学院の教育課程との統合など組織の見直しを促し、改善が見られなければ運営費交付金や私学助成金の配分で差をつけることも検討する。

 報告書が抜本的な改善が必要とした静岡大など14の法科大学院はいずれも入試倍率が2倍未満で、09年度の新司法試験合格率も2〜15%程度だった。

 調査は、入学者や修了者の質の確保を図る改善の取り組みを調べるため09年4月から実施。26の法科大学院については授業の見学など実地調査もした。報告書は「厳格な成績評価が実施されていない科目が見られる」「入学者選抜は実質的に機能しておらず、入学者の質が十分確保されていない」「定期試験で可とされた答案に、不可相当と考えられる答案が少なからず見られた」などと指摘した。

 法科大学院は、乱立のため定員が膨らみ、司法試験の合格率が低迷。文科省は自主的な入学定員の削減などを求めてきている。【本橋和夫】

 ◇抜本的な改善が必要な14校

(数値は09年度)

大学名 入試競争倍率  司法試験合格率(%)

静  岡 1.75    11.1

香  川 1.52     7.1

鹿児島  1.56     5.7

東北学院 1.53    12.1

大東文化 1.24     7.0

東  海 1.22     6.0

東  洋 1.98     7.1

日  本 1.84    13.1

愛知学院 1.20    15.4

京都産業 1.52     2.0

大阪学院 1.19     5.6

神戸学院 1.30    10.7

姫路独協 1.88     7.7

久留米  1.36    10.0

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

※平均  2.81    27.6

 ◇改善が不十分とされた12校の大学名

信州、島根、琉球、白鴎、独協、駿河台、国学院、神奈川、関東学院、桐蔭横浜、龍谷、近畿

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# by fi2kzsojg2 | 2010-01-28 13:01