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女性労働力、445万人増可能=男女共同参画白書(時事通信)

 政府は15日の閣議で、2010年版男女共同参画白書を決定した。30歳を超えた女性が結婚や出産、子育てを機に仕事から離れなければ、働く女性が131万〜445万人増える可能性があるとの試算を初めて提示。「潜在的余地は大きく、少子高齢化による労働力人口の減少を緩和する大きな可能性がある」と指摘した。
 働いている人と求職活動をしている人を合わせた「労働力人口」が全人口に占める割合を示す労働力率を年代別に見ると、女性は25〜29歳が77.7%。これに対し、30〜34歳は67.3%、35〜39歳は65.8%、40〜44歳は71.0%で、30歳代を底にM字型となっている。
 白書は、こうした労働力率の「M字カーブ」を解消し、30〜44歳の労働力率が25〜29歳と同じ水準になれば、女性の労働力人口が09年の2770万人と比べて131万人増えると試算。また、働いてもなく求職活動も行っていないが、仕事に就きたいと思っている潜在的な就業希望者を加えれば445万人増加すると見込んでいる。 

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by fi2kzsojg2 | 2010-06-16 13:22